浜松市 会社設立支援センター 司法書士・行政書士
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トップページ >> 銀行融資・借入について ■ 銀行融資・借入について
当センターでは、元銀行マンがアドバイザーを務めております。
金融機関側の都合を理解したアドバイザーが、みなさまの銀行融資、
資金調達のアドバイスを無料で実施しますので安心です。
さらに今まで数多くの新規開業融資の仲介を行っておりますので、
どうすればよりスムーズに融資を受けることができるのかを経験により
知っております。
つまり融資を依頼する側の立場と、融資を審査する側の立場の両方を
知る人間がアドバイスしますので非常に段取りよく融資交渉を進めることが
可能になります。
これも当センターならではのご提供になります。
また、今までのたくさんの案件の折衝によって、当センターはさまざまの
金融機関とのつながりを持つことができました。
地元金融機関である、静岡銀行、清水銀行、浜松信用金庫、遠州信用金庫、
磐田信用金庫、国民生活金融公庫とのつながりがありますので、依頼者の
みなさまのご希望する金融機関の優秀な融資担当をご紹介することが
可能です。
融資を依頼する際の注意点やポイントをわかりやすく説明し、みなさまそれ
ぞれ個別の案件に応じたベストな交渉方法、資料作成を教えます。
ここだけの話し・・
あなたの融資を依頼する金融機関そしてその担当者によって、融資の可否の
可能性が変化することを知っていましたか?
誰がやっても融資OKな案件、誰がやっても融資アウトな案件は、どこの金融
機関、どの担当がやっても結果は同じです。
問題は、当落線上にある融資案件の場合です。
ここで融資マンの力量が問われます。
融資マンの力がなければ、当然審査資料がショボイものになり、支店審査・
本店審査・保証協会審査で否決の可能性が高まります。
逆に融資マンの力量が高ければ、みなさまの熱い想いをしっかりと審査資料に
余すことなく記載することができ、審査が有利に運ぶ可能性が高くなります。
できるだけ独立開業・会社設立のリスクを軽減するためには、優秀な融資マンに
あなたの案件を担当してもらう必要があります。
当センターでは、各金融機関の本店クラスの融資マンとの繋がりがあるので
そういった融資マンをご紹介することが可能です。
銀行に融資を申し込む際に様々な項目が重要なのですが、その中でもとくに
下記の項目が重要になります。
@ 借入金額と自己資金のバランス
A 保証人
B 担保
C 経営者評価→経営計画書
上記のそれぞれの項目のプラスマイナスの総和を見ながら金融機関は
あなたの会社に融資するか否を決定します。
融資を認めてもらうためには、それぞれのバランスを見ながら、自分の
会社設立のケースでは、どういった項目を重視していけばいいのか、
どういった項目を強化してアピールすればいいのかを考えなくてはなりません。
当センターでは、そういった面に関してもしっかりとフォローしてアドバイス
いたしますので安心し下さい!!
@借入金額と自己資金のバランス
金融機関から借入をするにあたって、重要になるのは自己資金がどの程度
あるかということです。自己資金が足りないから金融機関に借入を依頼する
のだから、自己資金が少ないのは当たり前なのですが、ただその経営者が
どの程度、今まで自己資金を貯める(貯金をする)ことができたかということ
経営者評価につながります。
自己資金が多いということは、下記のような見方ができます。
・今まで勤めていた会社でそれなりの給料をもらえるくらいに優秀である。
それなりの給料をもらっていたのでお金が貯まっている。
・コツコツと貯金をすることができる堅実な人物である。
・貯金ができるくらい現在の生活費に無駄がない。
このあたりのことは重要です。
とはいえ、自己資金がないから借入ができないというわけではありません。
自己資金がない場合は、ないときの対応の仕方があります!!
当センターでは、そういった対応方法のご相談にも応じます。
A保証人
新規開業の借入のときに、結構ネックになるのが保証人です。
すんなりお願いできる人がいるとスムーズに行くのですが、
保証する当てがないときは、本当に困ります。
どういった人物が保証人としていいのかのご相談もお受けします。
B担保
新規開業の場合、借入金額、資金使途によっては担保を求められる
ことがあります。
そういった場合の対応の仕方もご相談をお受けします。
C経営者評価→経営計画書
上記の3項目は、どうしようもない部分がありますが、唯一頑張り次第で
評価を大幅に向上させる項目があります。
それが経営者評価です。
では、どうしたら経営者評価を上昇させることができるでしょうか。
それは経営計画書をいかに金融機関に魅せるかということです。
経営計画書の作成方法は下記の項目に記載されていますので
参照してください。
→ 金融機関融資の経営計画書の作成について
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