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トップページ >> 株式会社？個人事業主？どっちが得？
■ 株式会社？個人事業主？どっちが得？
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一般的にある税金シュミレーションは、基本的に間違っています。
正確な税金シュミレーションではないのです。
巷でいわれている法人にしたほうがいい利益金額は、全く間違っています。
またその検討の方法も間違っています。
本当の法人にしたほうがいい利益金額がいくらか教えます。
当センターが、本当の意味で正しい、税金シュミレーションを
ご提案いたします!!
会社を設立するにあたって、まず気になるのが株式会社（法人）の形態で
開業するのか、個人事業主の形態で開業するのかの選択をどうするかと
いうことです。
この選択の結論を出すのに、重要になってくるのが
・どちらの形態のほうが税金が安いのか。
・取引先との関係、外部からの信用度をどう捉えるのか。
の２点の組み合わせをどう結論づけるかということが重要です。
（他にも細かな諸条件がありますが、要約すると上記の２点に集約させれます）
まず、節税をどう考えるかという点ですが、
単年での節税だけを見ると基本的には株式会社のほうが個人事業主より
税金が安いのは間違いありません。
ただし、ここに消費税の免税メリットをどうするかという問題がからんできます。
消費税は年間売上高１，０００万円以上になると、その翌々年度から消費税を
納付しなくてはならなくなります。
個人事業主で年間売上高１，０００万円を超えた翌々年度に法人に移行すると、
消費税の売上の判定はチャラになり、もう２年間免税にすることが可能です。
つまり個人事業主から開始すると、トータルで４年間消費税を納付しなくて
よくなり、法人から開始すると２年間で消費税の免税がなくなるという形に
なります。
２年間消費税が免税になるかどうかということは、資金繰りに大きく
響いてきます。
ただ、売上水準、利益水準の状況により、株式会社からスタートしたほうが
有利な場合もあります。法人税、所得税、住民税、国民健康保険の合計額
で試算し、どちらが節税のメリットが多いかという綿密なシュミレーションが
重要になってきます。
（と、まあ文章にしましたが、よく分からないと思います。というか読むのも
嫌だと思います。そういった方は、当センターに遠慮なくお問合わせ下さい）
２つ目の「取引先との関係、外部からの信用度」という問題ですが、
要するに株式会社のほうが個人事業主より信用力が高いので取引が
やりやすいという理由で株式会社にするかどうかという問題です。
建設業などの場合、下請け会社の取引条件を法人に限定している元請会社
もありますし、営業した場合、個人事業主だと最初から交渉もしてくれない
というケースが多々あります。
やってる仕事、品質は法人でも個人事業主でもレベルは変わらないのに、
株式会社かそうでないかで、受発注の範囲が狭くなるなんて馬鹿らしいですよね。
そういった営業・集客のチャンスを広げる意味でも、株式会社を選択するという
パターンがあります。
といった具合に、節税面、消費税、売上見込、利益見込、外部との関係と
いった複雑な方程式を解くことによって株式会社でスタートするか、
個人事業主でスタートするかを決めることになります。
当センターでは、上記のようなあなたの開業の場合、株式会社と個人事業主
のどちらが有利なのかを無料で上記のように検討し判定いたします。
また税金負担の見込み額を法人の場合と個人事業主の場合それぞれを
無料でシュミレーションし、数値の面からどちらが有利か判定します。
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